掛川市議会 2021-06-25 令和 ３年第 ３回定例会（ ６月）－06月25日-04号
そして大項目 1、最後の 6点目ですが、この都市宣言の下、これまでは中学生代表の広島への派遣や 8月15日の平和祈念式の開催、それから市民団体の行う平和運動への協力、それこそ協働など、幾つかの事業が行われてきたと思いますが、昨年は、コロナ禍の影響もあり、全て取りやめになっております。
そして大項目 1、最後の 6点目ですが、この都市宣言の下、これまでは中学生代表の広島への派遣や 8月15日の平和祈念式の開催、それから市民団体の行う平和運動への協力、それこそ協働など、幾つかの事業が行われてきたと思いますが、昨年は、コロナ禍の影響もあり、全て取りやめになっております。
そのような中で、富士宮市は平和運動の先頭を行く立場であると考え、採択すべきであるとの意見がありました。 また、ほかの委員から、日本は、世界でも唯一の被爆国であり、富士宮市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市である。また、平和教育として子どもたちに伝えていくことは大切である。そのような観点からも採択すべきであるとの意見がありました。
150 ◯市長（中野弘道君） そちらのほうには参加をしておりますが、焼津市民の思いとして、議員にも前に申し上げたと思いますが、長崎、広島とは違って、特定の船を象徴にされ、全国で800から1,000ある被爆された漁船があった中で、象徴的な形で平和運動が進められたので、焼津市の中では間接的、直接的な核兵器の被害という長崎と広島とは違った、市民の深い悲しみがございます
人間としてというのはちょっと大げさなのですけれども、私の父が広島で軍隊生活をしている中で救援救護という作業に従事しまして入市被爆という、そういうことで被爆者手帳をいただいて、最後は胃がんで亡くなったわけなのですけれども、そういう形で外部被爆、内部被爆という形でも影響を受けているのではないかということで、ずっと平和運動にも携わっていたということを言っておきたいと思います。
再度富士宮市における平和運動を述べてみたいと思います。国内での核兵器廃絶の運動は、昭和20年８月６日に広島、９日に長崎に原子爆弾が投下されたことはもちろんですが、戦後復興の歩みの中で、昭和29年にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で、焼津の第５福竜丸の乗務員18人が被曝し、久保山愛吉さんが「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」との言葉を残し亡くなりました。
これまでの反核平和運動の偉大な成果だということで、各界から歓迎の声が上がっております。 日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は、今回の条約採択は、原水爆被害者にとって、まことに大きな喜びだと、このように語っております。 条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵を禁止する。
平和運動は息の長い運動でありますから、私どもも、この間、本会議の中で、子供たちを広島や長崎に派遣し、そして、その経験を地元で平和教育に生かしていくことを提案しておりましたけれども、まだこのところ実現しておりません。
新年度以降、30周年に向けて非核平和をさらに推進していただくのが理想であると考えますが、今後、本市において非核平和運動をどのように推進していくか、伺います。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。 （登 壇） ◎市長（北村正平） 鈴木議員にお答えいたします。
そういう意味では、本当に今若い人たちが焼津市から平和運動で苦しんできた中で、正しい、力強い発信をやっていけるような１つの平和事業というのも今後もぜひ展開していただければと思っております。
市民が行う平和運動への補助等を行ってきています。私は今こそ平和行政を強めなければいけないと考えておりますけれども、国連軍縮会議以降の、静岡市としての平和行政の取り組み、どのような位置づけで進めてきたのか伺いたいと思います。 ２点目は、子供たちへの平和教育の一層の推進についてであります。
非核平和都市の宣言が議会で議決された以降、事業の具体的な展開として、非核平和推進事業費を計上し、非核平和運動や活動をしております、各種団体等に対して、補助金を交付して本事業の展開をしているところであります。 いつどこで何が起こっても不思議でない戦争、そして核の恐ろしさが、平和な中で生活しております現在、平和の尊さが風化されそうな社会の動向が、大きな課題として存在しております。
そういうことで、私は焼津市民の今までの徴用船の問題とか、福竜丸の事件とか、さまざまな問題、また、平和運動の問題等を上げてきましたけれども、そういう中でまた隠された問題として、飛行場が静浜基地にあります。ここのところの問題もありますし、また、戦時体制になりますと、今の３倍規模とか４倍規模に拡張される危険性だってなきにしもあらずであります。
今この平和首長会議も全世界 5,000市が参加して、そして国連の軍縮会議等で政府ではありませんけれども、そういう市民団体、自治体団体として各国の政府、さまざまな人たちとともに、いわば協働して平和運動をやっているということであります。
今後とも、このような財政的支援のほか、平和運動に取り組む市民と連携をとりながら、教育や福祉、スポーツ、文化、国際交流など、さまざまな機会を通じて、平和理念を織り込んだ施策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎市長（桜井勝郎君） 何度も言っているようですけれども、平和宣言というのはむなしいような感じが私は、特に共産党の皆さんから言われると余計むなしく感じるのですけれども、地道な行動の平和運動を島田市はしているのですよ。地道に、いろいろな形で、地に足がついた形で。
繰り返しになりますが、第五福竜丸事件と焼津の果たす役割、核兵器廃絶と平和への貢献の課題について、私はこれまでも焼津漁業の歴史と平和運動へのかかわり、ビキニ被災の実相などを強調してきましたが、漁業資料館の建設を構想する考えはないか、改めて伺います。 今定例会に第五福竜丸などの模型船の取得が約2,500万円で提案されていますが、残念ながら取得しても所蔵する場所や展示場もない状況であります。
そういう面で、ぜひ今後の課題としてそういうものを市独自でぜひ考えていただきたいこと、施設もこういうもの、平和運動はなかなかお金が集まりにくいという回答でしたので、ぜひ施設等の貸し出しもできれば無料で市の庁舎も施設管理の中の一つ、施設を貸していただけるように、富士市なんかではロゼシアターを使って去年、今年と盛大にやるようになりましたので、そういうことも文化も含めてぜひ考えていただきたいなと思います。
この焼津市においても、日ごろの市民協働の粘り強い平和運動の上に、平和市長会議への加盟と、広島、長崎両被災都市に加わる３つ目の被爆市民を抱える市としての責務と平和発信の推進が、市長を先頭に実行された「焼津からの平和アピール」、「核兵器廃絶署名」は、自治会連合会の賛同、協働のもとに焼津市人口の過半数を超えた７万3,997筆とする自治体サイドとしては全国に類を見ない署名数の成果となり、５月の初め渡米した市長
本市では、今後ともこのように財政的な支援に限らず、平和運動に取り組む市民と連携をとりながら、平和都市宣言で表明した核兵器等の廃絶と世界平和の実現に向けて、教育や福祉、スポーツ、文化、国際交流などさまざまな機会を通じて平和理念を織り込んだ施策を進めていきたいと考えております。 続きまして、地域主権改革に関する３点の御質問でございます。